教育資金
2025年08月21日
＜教育資金について＞
教育費の準備は“いつ・いくら”だけでなく“家庭ごとに、教育費をどこまで負担するのか”で変わります。
子どもの人数や進路（公立か私立か、大学院・留学の有無）、奨学金や教育ローンを利用するか否かで必要額とタイミングは大きく様変わりします。
さらに親の年齢、世帯年収、保有資産、住宅ローン残高、老後資金の準備…こうした生活設計全体を俯瞰し、「教育資金は家計のどのポケットから捻出するか」を位置づけることが不可欠です。 親の５０歳代は、仕事も忙しく、お金の出入りも忙しくなりますので早めの計画をされてください。
➀教育費のデーター
日本政策金融公庫（令和３年）のデーターよりお子様１人当たり 国公立・私立で異なりますが平均
高校 86万円/年×３年≒260万円
大学 170万円/年×4年＝680万円 計940万円 ≒ 1000万円
大学まで教育費用を準備されるなら お子様 お一人当たり 1000万円
②お金の貯め方の７種類
子供が生まれてから１０～１５年の間にしっかり貯めるのがファイナンシャルプランのあるご家庭と思います。お金の貯め方７つについて簡単にご説明
（ほっとFP お金の相談室 参考引用）
・学資保険
学資保険は出生直後に契約し、大学進学など決めた年に祝金や満期金を受け取れる“教育費専用口座”のような存在です。 生命保険料控除で、所得税・住民税が軽減されます。支払い中に契約者が亡くなった時は、支払い免除で成立する保険です。
・預貯金、定期預金
最も手軽で元本保証という安心感があります。児童手当やボーナスの一部を“教育費専用口座”に自動振替で積み上げれば、生活費として手を付けにくくなります。 いまは、金利が高くないので長期の利息は望めません。
・児童手当の先取り貯蓄
児童手当（月１万円～１万５千円）を教育費専用口座を作り教育資金を貯めてみませんか。１８年間で２００万円程度貯まります。
・財形貯蓄制度
勤務先にこの制度があれば、給与天引きで貯蓄ができます。一般財形がいいです。途中解約も元本割れの心配なし。
・終身保険、低解約返戻金型終身保険
死亡保障を確保しつつ、解約返戻金を教育費に充てる方法です。
途中解約は、元本割れ・金利変動も注意し、払い込み完了時期に幅を持たせてみてください。
・個人年金保険
受け取り開始年齢を１８歳など教育資金のいるときに設定ください。
・投資信託（新NISA、積み立て投資枠）
長期・分散・積立の資産運用の王道の方法に乗せれば、インフレにも対応しやすいのが強みです。
新NISAの非課税メリットを活用し毎月自動積立にすると、20年後の期待リターンは年率３〜５％前後が目安です。
一つの例
定期預金は利率があまり高くないので、満期まで解約なしが可能な場合は、学資保険が一つの方法と思います。
たとえば、１５年間ほどで満期となる場合、昔（2015年ごろ）の学資保険は返戻率110％程度(100万円が110万円）、今は104%程度（100万円が104万円）
③お金を借りる方法
２つの調達方法があります。
１つは、日本政策金融公庫（国の教育ローン）もう一つは日本学生支援機構の奨学金（貸与型）
・日本政策金融公庫（国の教育ローン）
資金使途は、学校納付金だけでなく、受験料や下宿代も含まれます。教育一般貸付は１人あたり３５０万円。最長２０年の固定金利で保護者の年収制限があります。日本学生支援機構の奨学金との重複利用可能です。
・日本学生支援機構の奨学金（貸与型）
無利息の「第一種奨学金」と利息付きの「第二種奨学金」があり、両者を合わせて申し込みできます。
利率は、固定が1.7～1.9％程度 変動が1.0～1.2％程度 最近利率が少し上がりました。
・あとがき
私の場合は、子供３人のうち１人は日本学生支援機構の奨学金を月５万円 ４年間で２４０万円借りました。 返済は１５年間であと５年ほどで終了。月１．６万円ほど支払いしています。ほかの学資保険と貯蓄で対応しました。ファイナンシャルプラン作成なく、感覚的に資金確保と支出をおこなった次第です。子育て・マイホーム・老後資金は計画性があったほうが良かったと多少反省しております。
合同会社 良いまち不動産 奥田良三
