老後の資金について
2025年08月22日
老後資金は、いったいいくらあれば安心なのでしょうか?
朝日新聞 Reライフ.netより記事抜粋およみください。
テレビやニュースなどでよく見かける「老後2,000万円問題」とは、金融庁の「市場ワーキング・グループ」という金融審議会が2019年6月に公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書がきっかけです。
この報告書では、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万5,000円であり、不足額の総額は単純計算で老後30年では約2,000万円を貯蓄から取り崩す必要がある」という内容が記載されています。
上記の金額には住宅の改修費や車の買い替え、子どもの結婚費用やお祝い、医療や介護費用などの出は含まれていません。そのため、すべて合計して計算をすると不足額はさらに高額となります。
同報告書では、「65歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯2,252万円、単身男性1,552万円、単身女性1,506万円」と参考数値を紹介しており、早い時期から各自シミュレーションをおこなっておく重要性を記載しています。
上記について補足説明です。
➀貯蓄高は、3000万円以上の方が20%いるので平均値を押し上げています。中央値は６５０万円だそうです。
②このシュミレーションは、持ち家を前提に設定しています。賃貸だとその費用が加算されます。
③年金不足分 老後の期間は65歳から30年間を想定しています。
5毎月の赤字5.5万円×12カ月×30年 ≒ 2000万円
ご夫婦とも厚生年金を受けられる場合等 年金受給額が多いい方は問題あまり無いと思います。
④生活費以外にも必要な費用 （平均データより）
介護費508万円×2人分＋葬儀111万円×2人分＋車購入費209万円＋リフォーム 費286万円＋お墓購入費135万円 ＝ 1,868万円
※ほかの一つのシュレーションで恐縮ですが（私の独り言）
６５歳の男性の余命約20年（令和６年 厚生労働省簡易生命表によると）
女性の余命24年となるので
２０年間はこの計算で
5.5万円×12カ月×20年＝1,320万円が年金不足
10年間は
残された方が奥様として、遺族年金（ご主人の厚生年金3/4)と奥様の基礎年金で老人ホームで過ごされるパターンありかと思います。
介護費用・医療費については、その時の収入によりますが、７５歳以上医療負担１割、高額療養費制度もありますので、それを活用すると支出を抑えることができると思います。
相続対策も兼ねて生命保険等（死亡時支払いなど 死亡保険で500万円などがあればご家族も安心）の加入で費用の補足も考えてみてもよろしいかと思います。
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＜補足＞
年はとっても、元気なうちは、部屋に閉じこもらず、働き収入を得たいものです。
地域のお世話をしてやりがい探しもよいです。
お金については、やはり、年金がメインとなると思いますので、早めの知識学習が必要と思います。
近年は、自分で資産運用することも考えることが必要なっています。
厚生年金の上乗せとして企業年金も考えてみてはいかがですか？
・まず、厚生年金と企業年金の違い
企業年金とは、企業が社員に対して年金を支給する仕組みのことです。 企業年金には3種類の年金制度があり、その3つでいろいろと条件が違ってきます。詳しくは、後述します。
一方、厚生年金とはどのようなものでしょうか？
厚生年金とは、民間企業の従業員や公務員、私立学校の教職員で70歳未満の人が対象の制度です。基礎年金の上乗せとして、比例報酬年金を支給します。 社長1人でも加入が義務付けられているので、会社を経営している方々やその従業員、その他幅広い人々が厚生年金に加入しています。
FS２級の本に記載されていたものです。
ご参考までにご一読ください。
企業年金とは
企業が主体となって、退職金などを年金として支給する制度です。確定給付型と確定居室型があります。
確定給付型の企業年金
もらえる給付額があらかじめ確定している企業年金。確定給付企業年金などがあります。確定給付企業年金には、年金規約を作成して制度を運営する規約型と、別法人（年金基金）を設立して制度を運営する基金型があります。
１．確定拠出年金
加入期間が１０年以上あれば６０歳から年金がもらえます。拠出する掛け金は確定（固定）しているものの、もらえる年金額は自分の運用次第で変動します。主に事業主が掛け金を負担する企業型と、個人が掛け金を負担する個人型があります。加入者自身が拠出した掛け金は、その全額が小規模企業共済等掛け金控除の対象となります。
（１）「企業型」確定拠出年金（企業型DC）
企業型確定拠出年金を導入した企業の従業員が対象です。拠出限度額は原則「月額55,000円－ほかの企業年金制度金額」となります。なお、企業型の加入者も自分で上乗せして掛け金を出す（マッチング拠出）ことがかのうであるものの、事業主掛け金以下でなければなりません。
（２）「個人型」確定拠出年金（iDeCo）
公務員や第３号被保険者も原則加入できます。
２．自営業者や中小企業オーナーが知っておきたい３つの制度
国民年金基金・小規模企業共済・中小企業退職金共済
対象となる方、掛け金などは、下記でお調べください。
合同会社 良いまち不動産 奥田良三
