宅建士免許更新で講習会行ってきました。
2025年09月09日
初めて宅建士の免許更新に行ってきました。
➀税制改正と紛争事例、②都市計画法・建築基準法・宅建業法の法令改正と留意点、③弁護士による取引士の使命と紛争事例解説
朝９時３０分から夕方４時３０分まで 参考になるお話でした。
講習の復習も兼ねて一部ですが、ポイント整理しまーす。
➀税制改正と紛争事例
・お金を持っている高齢者から若者へお金が回り、若者によりお金が市場に出回るような法律改正多い。（相続時精算課税制度、直系尊属からの住宅資金贈与500万円～1000万円、直系尊属からの教育資金贈与1500万円など）
・宅建士は、税金のことを聞かれる事が多々あると思う、アドバイスで税金対策のアドバイスはサービスの一環としてよいが、特例でこれを使えばこの不動産が買えますよ。とかいう断定ぽいお話しはご注意ください。あくまでも専門家（税務署・税理士）に聞いて最終決定くださいのコメントが必要です。
・税制も「特例」などで、期間限定的な法律、適用条件が複雑なものもあります。専門家税制法律改正の動向をよくチェックください。
②都市計画法
・頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、移転の促進、防災まちづくりの推進の観点から総合的な対策を講ずることが喫緊の課題となっている。
このような中、立地適正化計画の防災については、重要事項説明に記載説明ください。
③建築基準法
・令和７年４月１日より省エネ基準の適合義務の対象となる建築物が、大規模・中規模非住宅建物からすべての新築住宅・非住宅に拡大された。販売・賃貸事業者は、省エネ性能表示の推進に努める。行政は必要に応じて、指導できる。
・建築確認・検査の規模の見直し
都市計画外も含め、階数２F以上または述べ面積２００ｍ２となった。
④宅建業法
・宅建士の専任性について、専任事務所がコワーキングスペースであればよい。
・犯罪収益移転防止法に伴い、宅地建物の売買および売買の媒介・代理を行う場合は、顧客の氏名・住所・生年月日・職業、取引の目的を確認し書類は７年保存。
⑤弁護士による紛争事例紹介
※ 別途整理してみます。
勉強になりました。 感謝
合同会社良いまち不動産 奥田良三
