年収の壁
2025年09月10日
➀１０３万円の議論の背景
１９９５年に所得税がかかるのが１０３万円以上と決まられた。その当時から物価上昇は１０％程度上がった。この流れと、パートする人の働き制限が労働力不足にも影響していることから、１０３万円の壁は、２０２５年の税制改正により１６０万円に引き上げられることが決定され、所得税の課税基準が大幅に変わりました。
②年収の壁は、年収の上昇に伴い、税控除（住民税、所得税、社会保険）が発生し手取りに大きく影響します。
所得税は１６０万円からですが、１３０万円になると住民税、社会保険加入が発生します。 所得税の非課税枠１６０万円で、税収入減１兆２０００万円とのこと。 勤労学生の場合は、多少ですが金額面優遇あり。
③１６０万円の金額の説明
給与控除（６５万円＋１０万円）＝７５万円 基礎控除（５８万円＋３７万円）＝９５万円 合計＝７５万円＋９５万円＝１６０万円 までは所得税かかりません。
④年収別の控除額は以下の通りです。
・年収２００万円以上は２年間の限定、２００万円未満は限定なし。
限定の理由は、２年たてば、賃金が物価上昇に追いつくと政府がみなしているとのこと。 ２年限定は延長の可能性は？ ・基礎控除の上乗せ特例は以下のとおりですが、年収850万円以下の層を合計すると約4,600万人で、納税者の8割が対象になるとされています。
・年収200万円以下：95万円（48万円＋47万円）：約300万人
・年収200万円超475万円以下：88万円（48万円＋40万円）：約2,500万人
・年収475万円超665万円以下：68万円（48万円＋20万円）：約1,200万人
・年収665万円超850万円以下：63万円（48万円＋15万円）：約600万人
・年収850万円超2,545万円以下：58万円（48万円＋10万円）
⑤社会保険について
従業員５１人以上の会社は、社会保険加入の義務ありで、社会保険料は従業員と折半義務あり。従業員５１人未満は、従業員がすべて自己負担となる可能性あり。自己負担となるとかなりの手取り減。 この点きになりますね。
以上 少し学習してみました。 調べて、記載内容は正しいと思いますが、まだまだ記述説明不足のこともあると思います、労務管理の面も含めて、税理士、社労士の先生にもう一度ヒアリングしてまとめてみたいと思います。
合同会社 良いまち不動産 奥田良三
