金融資産運用（マーケット環境の理解）
2025年09月11日
「マーケット環境の理解」のポイント
保険、運用、住宅ローンなどの相談を受ける場合、的確なアドバイスをするには、最新の経済状況や今後の見通しを大まかに把握する必要があります。把握するにあたり、「金融商品、為替、金利などの相互関係」を抑える。
１．代表的な景気・経済指標
➀GDP（国内総生産）
一定期間内に国内の経済活動によって生み出された付加価値の合計。民間最終消費支出が最も高い構成比を占めています。また、政府最終消費支出は、財・サービスの輸出より多くなっています。GDPの増加率が経済成長率と呼ばれます。
経済成長率には、物価変動の影響をそのまま反映した名目値と、物価の上昇・下落分を取り除いた実質値があります。そのため（物価が下落していれば）名目値が下落していても実質値は上昇することがあります。
②景気動向指数
内閣府が毎月発表を行う、総合的な景気状況の判断を行うために作成される指標。CIとDIの２つがあります。
・CI（コンポジット・インデックス）
主に景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定するための指標。一致CIが上昇中なら景気の拡張局面、下落中なら後退局面であり、一致CIと景気の転換点はおおむね一致します。２００８年以降は公表の中心になっています。
・DI（ディフュージョン・インデックス）
主に景気拡張の動きの波及度合意を測定するための指標。景気拡張局面では５０％を上回り、後退局面ではしたわる傾向があります。
・景気動向指数（CI・DI）の算出に使われる指標の例
先行系列・・・景気の動きに先行して動く指標（１１指標）
新規求人数・新設住宅着工床面積・東証株価指数など
一致系列・・・景気の動きと一致して動く指標（１０指標）
営業利益・商業販売額・有効求人倍率など
遅行系列・・・景気の動きに遅れて動く指標（９指標）
法人税収入・家計消費支出・完全失業率など
③日銀短観
全国１万社の経営者を対象にとした景気動向に関するアンケート調査。日本銀行が年４回発表しています。代表的な指標には「業況判断DI」があります。業況判断DIは、調査対象の企業が、業況について「良い」「さほど良くない」「悪い」の選択肢から回答し、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた数値で表されます。
④マネーストック統計
金融部門から（経済全体に）供給されている通貨の総量を示す統計。個人、法人（金融機関は除く）、地方公共団体（中央政府はのぞく）が保有する通貨量の残高をマネーストックといいます。
⑤物価指数
・企業物価指数
企業間の取引および貿易取引における、商品の価格変動を時系列でとらえた統計指標。サービス価格は含まれません。日本銀行が発表をおこないます。
・消費者物価指数（遅行系列）
全国の家計が購入する、商品とサービスの価格変動を時系列でとらえた統計指標。消費税を含んだ価格で集計されます。総務省が発表します。
⑥雇用指数
・有効求人倍率
ハローワークにおける月間有効求人数を月間有効求職者数で割って求めた倍率です。
・完全失業率
１５歳以上で働く意思があるにもかかわらず就労できなかった者の、労働力人口に占める比率です。
合同会社良いまち不動産 奥田良三
