金融資産運用（投資信託）

2025年09月16日

FPの教本の一文を記載してみます。

 

【独立系FP会社「住まいと保険と資産管理」において、ファイナンシャル・プランナーがお客様の資産管理・運用の相談を受けてプランをつくる場合、個別の株式や債券よりも投資信託（ファンド）が提案の中心となっています。なぜなら、個人の本格的な資産管理においては「リスク軽減」の優先順位が「リターン向上」よりも高いため、数万円の投資でも１００銘柄以上に分散投資できるファンドが向いている】

との

 

ことで、最初は「リスク軽減」も忘れずに

 

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＜投資信託について学習＞

 

１．投資信託を構成するプレイヤーと役割

 

〇販売会社：投資信託の募集・販売や収益金・償還金の支払い、目論見書、運用報告書の交付など行う会社。（証券界者など）

〇投資信託委託会社：信託財産の運用の指図や、目論見書・運用報告書の作成を行う会社（最近は、○○アセットマネジメントという社名の会社が多い）

〇信託銀行（受託者）：信託財産の保管・管理や委託者からの指図に従って実際に運用を行う銀行。

 

➀目論見書：投資信託を募集・販売するときに必ず交付される資料で、投資対象や運用方針、購入手数料、信託報酬などの投資判断の材料となるものが記載されています。

 

②運用報告書：決算期ごとに発行されるもので、ファンドの運用成績が記載されています。

 

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２．投資信託の分類

 

➀株式投信と公社投信

 

・株式投資信託：運用対象として株式を組み入れることが可能な投資信託。

・公社債投資信託：株式で運用することが一切できない投資信託。国際等の安全性の高い公社債だけで運用。MRF,MMFなど

 

②単位型と追加型

 

単位型投資信託：当初募集期間しか購入できない投資信託。

追加型投資信託：いつでも自由に時価で購入・換金できる投資信託。

 

③契約型と会社型

 

契約型投資信託：一般的な投資信託。投資信託委託会社と信託銀行が信託契約を結んで成立するしくみのもの。

会社型投資信託：投資法人を設立し、投資家はこの投資主になるので、実態は株式といえるような投資信託。J-REIT（不動産投資）などがあります。

 

④アクティブ運用とパッシブ運用

 

アクティブ運用：積極的に運用を行い、ベンチマーク（目標となる指標）を上回る運用成績を目指す手法。調査コストなどがかかるので、一般的にパッシブ運用のファンドより運用コストがかかります。

パッシブ運用：ベンチマークに連動した運用を目指す手法。インデックス運用ともいいます。

 

⑤バリュー型運用とクローズ型運用

 

・バリュー型：企業の収益性や資産価値などに照らして、株価が過小評価されていると思われる企業に投資する手法。

・クローズド型：将来高い成長性が見込める企業に投資する手法。PERやPBRが高い銘柄中心のポートフォリオとなる傾向にあります。

 

⑥トップダウンとボトムダウン

 

・トップダウン・アプローチ：投資環境などのマクロ的な分析によって国別組み入れ比率や業種別組み入れ比率などを決定し、その比率の範囲内で組み入れ銘柄を決めていく手法。

・ボトムアップ・アプローチ：各銘柄の投資指標の分析や、企業訪問などのリサーチによって投資魅力の高い銘柄を発掘してポートフォリオを構築する手法。

 

⑦ファンド・オブ・ファンズ

 

株式や債券ではなく、主に「複数の投資信託」を投資対象とする投資信託。

 

⑧ブル型とベア型

 

ブル・ベアとは、相場の強気・弱気を示す言葉。ブル型は相場が上昇しているとき、ベア型は相場が下落しているときに利益が出るように設計された商品。

 

⑨マーケット・ニュートラル運用

 

割安な銘柄の買いと割高な銘柄の売りを同額程度行うなどして、マーケット全体の変動による影響を抑えた運用手法です。

 

⑩定量評価と定性評価

 

・定量評価：投資信託の過去のリスクやリターン等の数値的な実績に基づいて行う運用成果の評価

・定性評価：投資信託の運用方針や投資哲学などの非数値的な側面から行う評価。

 

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３．投資信託の３つのコスト

 

➀購入時手数料

 

投資信託（ファンド）によって異なりますが、３％ぐらいが目安。ネットで購入するものは購入時手数料がかからないものもあります。

 

②信託報酬

 

一般的な目安は「純資産総額に対して0.2%～2.5%」と言われており、投資信託（ファンド）によって差があります。また、信託報酬には10%の消費税がかかります。

 

③信託財産留保額

 

投資信託を解約する際に投資家が支払う費用のこと。投資信託の種類によって差し引かれる金額は異なり、一般的には0.3%程度、差し引かれない投資信託も多くあります。

 

４．公社債投資信託

 

株式を一切組み入れず、国債や社債などの債権（公社債）を中心に運用されている投資信託のこと。

 

５．上場投資信託の主な商品

 

➀ETF（指数連動型上場投資信託）

 

日経平均株価などの株価指数に連動する運用がされているインデックスファンド（市場全体の動きを表す代表的な指数に連動した成果を目指す投資信託）の一種。

業種別の株価指数や商品指数などに連動するものもあります。非上場の投資信託よりも運用管理費用が定額となりやすい。日経平均レバレッジ・インデックスに連動するETFも「あります。

東京証券取引所に上場されているETFには、日本株のほか、外国株・債券・REITなどの指標に連動する銘柄もあります。

 

②REIT（不動産投資信託）

 

 主に不動産で運用するファンド。日本の不動産投資信託をJ-REITといいます。

・J-REITの受益者は不動産から生じる賃料収入や不動産の入れ替えに伴う転売益などを原資として分配金を受け取れます。

・個人が受け取るJ-REITの分配金は、上場株式の配当金と異なり、配当控除の適用外です。

 

報道会社良いまち不動産　奥田良三