金融消費の税金
2025年09月18日
１．金融商品の税金
・金融商品の税金は、もうけの２０％が原則、
・現在は、所得税に対して復興特別所得税が２．１％付加されます。
所得税１５％×２．１％＝０．３１５％
・預貯金・債券・外貨預金・株式の税金は２０．３１５％
内訳（所得税・復興特別所得税１５．３１５％、住民税５％）
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２．NISA（少額投資非課税制度）
毎年一定額を上限とする株や投信の新規購入分を対象として、その配当や売却益を非課税にする制度が２０２４年１月にリニューアルされた。
➀NISA（成長投資枠）
・投資対象商品：上場株式・投資信託等
・年間投資枠：２４０万円
・非課税保有期間：無期限
・非課税保有限度額：１２００万円
②NISA（つみたて投資枠）
買い付け方法は積み立て投資のみ
・投資対象商品：長期の積み立て・分散投資に適した一定の公募株式投資信託と上場株式信託投資（ETF）に限られています。
・年間投資枠：１２０万円
・非課税保有期間：無期限
・非課税保有限度額：１８００万円（成長投資枠と合わせて総枠。売却すると投資枠は翌年以降に再利用可能）
③NISA全般の注意点
・NISA口座で保有する上場株式等に係る譲渡損失は、特定口座や一般口座で保有するほかの上場株式等の配当金等や譲渡益と通算できません。（NISA口座では税務上の損益が生じない扱いのため）
・上場株式の配当を日税扱いにするには、配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
※ちょっとワンポイント※
投信を選ぶ場合、これから資産を増やす年代の人は、税効果を考えて分配金を出さない方針の投資信託を選びます。退職後（年間収支がマイナス）は、資産運用をしながらも分配金を受け取りたい人は、税金にこだわらずコンスタントに出る答申を組み入れたものを選びましょう。
合同会社良いまち不動産 奥田良三
