所得税における損益通算

2025年09月24日

損益通算とは

 

同一年分の利益と損失を相殺することです。

上場株式等の投資をおこなって利益（譲渡益や配当）が出た場合は税金がかかりますが、一方で損失がでた場合には利益から差し引いて、その分だけ税金を減らすことができます。それでもマイナスになった場合、確定申告を行うことで最長３年間損失を繰り越して控除することも可能です。

 

１．所得税における損益通算とは

 

ある種類の所得でマイナス金額を、別の種類の所得のプラス金額と相殺できる（→結果として税金が減る）制度です。

これが使えるのが、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の４つのカテゴリーにおける赤字です。

 

➀雑所得や一時所得は（収入－経費）がマイナスになることがあるものの、その場合は「所得ゼロ」とみなされて、損益通算はできません。

 

②土地を取得するために要した借入金の利子（ローン返済の利息分）は、不動産所得における損益通算の対象になりません。

 

③譲渡所得のうち、上場株式の売却損は（「分離課税を選択した上場株式等の配当所得等」を除き）損益通算はできません。

 

④譲渡所得のうち、不動産の売却損（一定の要件を満たすマイホームをのぞき）原則として損益通算はできません。

 

⑤譲渡所得がマイナスになった場合は、まず一時所得のプラス金額（1/2する前の金額）から差し引きます。それでも（譲渡所得の）マイナスが残る場合は、ほかの所得から差し引きます。

 

合同会社良いまち不動産　奥田良三