不動産の価格
2025年09月26日
今日は、畑仕事で「ニンニク」を植え付けしました。明日は、「らっきょう」の植え付けをします。
では学習
これまで
１章：ライフプランニング（人生の三大資金：住宅ローン、教育資金、年金）（社会保険）
２章：リスク管理（生命保険、損害保険、保険金）
３章：金融資産（預金、債券、株式、投信、税金、法律）
４章：タックスぷラニング（所得税、１０種類の所得、税額控除、申告等）
が終わり これから
５章：不動産 ６章：相続・事業継承
実技試験
７章：個人資産相談業務
８章：生保顧客資産相談業務
９章：資産設計提案業務
これからの学習が実務により役立つ １０月ガンバリマショ
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＜では不動産の価格から＞
１．土地価格の調査
土地の価格には、一般的な取引価格のほかに、公的機関が目的に応じて設ける「公示価格」「基準地標準価格」「相続税評価額（路線価）」「固定資産税評価額」の４つがあり、いずれも１ｍ２あたりの価格を示しています。
この４つについては相関関係を理解しておきましょう
公示価格、基準地標準価格を１００とすると
相続税評価額は約８０％
固定資産税評価額は７０％
２．不動産価格の鑑定評価
➀原価法
不動産の再調達に要する原価（例：同様の家を再度建てる費用）をもとに、経年劣化等を考慮した減価修正をして価格を求める方式。
②取引事例法
類似する不動産の取引事例を参考として価格を求める方式です。
③収益還元法
不動産から生み出される将来の収益をもとに価格を求める方式。
代表的な手法としてDCF法と直接還元法があります。
・DCF法とは将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価する手法です。なお、DCFを直訳すると「割り引かれた現金の流れ」
・直接還元法とは、一定期間の純利益をを還元利回り（類似物件の標準的な利回り等）で割って理論価格を算出するやや簡便な評価方法です。
合同会社良いまち不動産 奥田良三
