建築基準法
2025年09月29日
１．建築基準法
➀道路に関する規制
・建築基準法上の道路とは
【原則】幅員４ｍ以上（特定区域では６ｍ以上）の道路
【例外】幅員４ｍ以上（建築基準法が適用される前に、すでに道路として機能していた）特定行政庁の指定した道路（２項道路）は、道路の中心線から２ｍ後退した線が道路境界線とみなされ、敷地に食い込んだ部分は「セットバック部分」となります。セットバック部分は、建蔽率、容積率を算定する際の敷地面積に算入することができません。
・接道義務
都市計画区域内、準都市計画区域内の建物の敷地は、建築基準法上の道路（幅員４m以上）に２ｍ以上接していなければなりません。
②建蔽率と容積率
・建蔽率＝建築面積/敷地面積
特定行政庁が指定する角地、防火地域内にある耐火建築 は１０％緩和
両方は２０％緩和
建蔽率の異なる地域にわたって敷地がある場合は：それぞれの地域の【面積×建蔽率】を合計すれば最大建築面積が出る。
・容積率＝建築延べ面積/敷地面積
・建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則としてその全部について、防火地域の規則が適用される。
③前面道路幅員による容積率の制限
前面道路の幅員が１２ｍ以上の場合は、指定容積率が適用されます。
１２ｍ未満の場合は、前面道路の幅員の数値に次の乗数を乗じたものと、指定容積率と比較して、厳しい方を適用する
住宅系 4/10 商業系 6/10
④用途に関する制限
用途地域内の建築物は、一定の用途制限を受けます。また、敷地が２つ以上の用途地域にまたがる場合は、過半の属する地域の制限をうけます。
⑤日影規制
日影による中高層の建築物の高さ制限のことです。この規制は住居系の用途地域・近隣商業地域・準工業地域に適用されます。商業地域・工業地域・工業専用地域は指定できない。
合同会社良いまち不動産 奥田良三
