相続財産の評価(金融資産）
2025年10月10日
１．預貯金の評価
定期預金などの正確な相続税の評価は
預金残高＋既経過利息額（源泉所得税の控除後）
※普通預金など、利子がわずかな場合は、課税時期の預金残高で評価
※外貨預金の場合、円換算するにはその銀行の課税時期のTTBレートで評価
２．生命保険契約に関する権利の評価
相続開始時期において保険事故が発生していない保険契約で、その保険料を被相続人が負担していた場合、その保険契約の契約者としての権利を「生命保険契約に関する権利」といいます。その評価は、個々の契約を相続開始時に解約した場合の解約返戻金に相当する額となります。
３．上場株式の評価
上場株式は、以下の４つの価額のうち最も低い価額で評価します。
➀課税時期（相続開始日）の最終価格
②課税時期の属する月の毎日の最終価格の平均額
③課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の平均額
④課税時期の属する月の前前月の毎日の最終価格の平均額
※ETFやJ-REITなどの上場投資信託も、上記と同様の評価をします。
４．その他の評価
➀上場されている利付公社債の評価額
課税時期の最終価格＋既経過利息額（源泉所得税の控除後）
②取引相場のあるゴルフ会員権の評価額
通常の取引価格の７０％相当額
③証券投資信託の受益証券の評価額（上場証券投資信託をのぞく）
１口あたりの基準価額⋇口数－信託財産留保額（解約手数料）
合同会社良いまち不動産 奥田良三
