リスク管理のポイント
2025年10月30日
１．クーリングオフ制度
過度な勧誘で消費者が不利にならないようにするために、一度契約の申し込みや契約をした場合でも、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回できる制度。
申し込みの撤回ができるのは８日以内であり、保険期間が１年以内である保険はクーリングオフできない。
２．生命保険の種類
終身保険＝加入してから一生涯にわたり、死亡保障・高度障害保障が継続する保険
養老保険＝死亡保険金が受け取れることに加え、満期まで生存していた場合に満期保険金が受け取れる保険
３．生命保険受取時の課税の種類
契約者・被保険者・保険金受取人の違いによって、課税種別が異なる。
相続税：自分で自分にかけている場合、遺族が受け取る保険金は相続税
贈与税：３者が異なる場合は贈与税。１１０万円を差し引いたもの
４．変額個人年金の保険料
変額個人年金の保険料は、個人年金保険料控除ではなく一般の生命保険料控除の対象となる。
５．リビングニーズ特約
被保険者が余命６カ月以内と判断されたとき、生存中に被保険者が死亡保険金などの一部を前払いで受け取れる特約。
６．地震保険料控除
所得税では上限５万円、住民税では上限２万５千円となる。
７．傷害保険の課税
生命保険金が課税対象となるのに対し、事故やケガで受け取れる障害保険金は基本的には課税されない。
８．損金
「損金算入/損金不算入」とは、会社がその金額を必要な経費として「処理してよい/処理してはいけない」という意味。
会社にとっては損金算入できた方が課税対象にならないので好ましい。
合同会社良いまち不動産 奥田良三
