相続他

2025年11月11日

＜相続＞

 

➀贈与を成立させるためには、贈与者（遺贈者）と受贈者（受遺者）の合意が必要。

 

②胎児は、相続人に含まれる。

 

③死亡は代襲原因である。放棄は代襲原因ではない。欠格は代襲原因である。

 

④遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に対して、調停分割の請求をする。

 

⑤相続税の延納と物納は、任意に選択することができない。

 

⑥離婚による財産分与として取得した財産は、原則として、贈与税の課税対象でない。

 

⑦使用賃貸契約による経済的利益は、贈与税の課税対象でない。

 

⑧「非上場株式等について贈与税の納税猶予および免除の特例」の適用を受ける場合でも、所定の要件を満たしていれば、相続時精算課税の適用を受けることができる。

 

⑨贈与税の配偶者控除の控除額は２０００万円。

 

⑩贈与税の配偶者控除と基礎控除を合わせた特別控除額は２１１０万円。

 

⑪相続時精算課税制度の適用を受けた場合、特別控除額は２５００万円で、適用される贈与税の税率は、一律２０％

 

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＜複数分野に亘る論点＞

 

➀確定拠出年金の老齢年金を一時金で受け取った場合、退職所得となり、年金形式で受け取った場合、雑所得となる。

 

②売上高－売上原価＝売上総利益（粗利益）、ここから販売費および一般管理費を引くと、営業利益、ここに営業外損益を加減算すると経常利益、ここに特別損益を加減算すると（税引き前）当期純利益。

 

③生命保険料控除の計算上、変額個人年金の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。

 

④損害保険など、身体の障害のみに起因して保険金が支払われる保険の保険料は、生命保険料控除の計算上、控除の対象にならない。

 

⑤２０１１年（平成２３年）以前に契約した保険契約（特約含む）を２０１２年（平成２４年）以降に更新した場合、生命保険料控除においては２０１２年以降に新規に契約した保険契約と同様に扱う。

 

⑥ジュニアNISAの非課税投資枠は、年間８０万円。

 

⑦NISAの非課税投資枠の未使用分は、翌年に繰り越すことができない。

 

⑧つみたてNISAの非課税投資枠は、年間４０万円で、非課税期間は最長２０年。

 

⑨居住用不動産を売却した場合の３０００万円特別控除の適用を受けるための、合計所得金額の要件は特に設けられていない。

 

⑩居住用不動産を売却した場合の３０００万円特別控除の適用を受けるためには、居住の用に供さなくなった日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに居住用財産を譲渡しなければならない。

 

⑪親族などに居住用財産を売却した場合、居住用不動産を売却した場合の３０００万円特別控除の適用を受けることができない。

 

⑫居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）の適用を受けると、譲渡所得のうち６０００万円以下の部分に適用される税率が低くなる。

 

⑬居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）の適用を受けるためには、譲渡した居住財産の所有期間が、、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えている必要がある。

 

⑭外貨建て保険に円換算特約を付加すると、為替リスクを回避することができない。

 

⑮相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（相続税の取得加算の特例）の適用を受けるためには、相続または遺贈により取得した財産をその相続開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以降３年を経過する日までに譲渡しなければならない。

 

⑯生命保険の死亡保険金は、契約者と被保険者が同じである場合、相続税の課税対象となり、契約者と保険受取人が同じである場合、所得税の課税対象となる。契約者と被保険者と保険金受取人がすべて異なる場合、贈与税の課税対象となる。

 

⑰事業的規模で不動産の貸付を行い、賃貸料を受け取ったことによる所得は、不動産所得となる。

 

⑱法人から贈与を受けた財産は、所得税の課税対象となる。

 

合同会社良いまち不動産　奥田良三