企業年金

2025年12月04日

自宅を売却して、娘さんのいる都会の賃貸マンションに住居変更されるお客様に「マイホーム売った時の３０００万円控除」のお話をさせていただきました。収入は、年金（個人・遺族）、今回譲渡所得あり、確定申告（2/17～3/17）必要なため、必要書類のご支援、大枠のご説明させていただきました。これからご自身で書類作成、わからないことは新居住地の税務署に相談するようおねがいしました。 不動産を仲介するに当たり、お客さんに節税（新しい制度や所得控除など）のご支援ができるよう改めて勉強しようと思いました。

 

今日は企業年金ついて

１．企業年金

企業が主体となって、退職金などを年金として支給する制度。確定給付型と確定拠出型あり。

 

２．確定給付型の企業年金

もらえる給付額があらかじめ確定している企業年金。確定給付年金などがあります。 確定給付企業年金には、年金規約を作成して制度を運営する規約型と、別法人（年金基金）を設立して制度を運営する基金型がある。

 

３．確定拠出年金

加入期間が１０年以上あれば６０歳から年金がもらえます。拠出する（支払う）掛け金額は確定（固定）しているものの、もらえる年金額は自分の運用次第で変動します。主に事業主が掛け金を負担する企業型と、個人が掛け金を負担する個人型がある。加入者自身が拠出した掛け金は、その全額が小規模企業共済等掛け金控除の対象となる。

➀「企業型」確定拠出年金（企業型DC） 企業型確定拠出年金を導入した企業の従業員が対象。拠出限度額は原則「月額55,000円－ほかの企業年金制度掛け金」となります。なお、企業型の加入者も自分で上乗せして掛け金を出す（マッチング拠出）ことが可のであるものの、事後湯主掛け金以下でなければならない。

②「個人型」確定拠出年金（iDeCo) 公務員や第３号被保険者も原則として加入できる。

③確定拠出年金を受け取る際の税金 ・年金として受給する場合は、雑所得（公的年金等控除の対象）として総合課税 ・一時金として受給する場合は、退職所得（退職所得控除の対象）として分離課税

④実務上の話 企業年金の制度の見直しに合わせて、確定拠出年金を採用する会社も増えており、確定拠出年金の運用をどのファンドで行うのがよいかという質問を個人のお客様から受けることがあるが、４０代以下など、受け取り開始まで１０年以上ある人なら、一定割合は株式型のファンドを組み入れても良いかも？

 

合同会社良いまち不動産　奥田良三