生命保険商品の種類と内容

2025年08月30日

生命保険の種類はたくさんあるが、支払った保険料は、必ず「保障」または「貯蓄」のどちらかに回る。そして、そのブレンド割合や貯蓄を行う期間によってさまざまな商品ができます。

 

１．保障機能を重視した保険

 

➀定期保険 保険期間を（１０年や６０歳などと）定めて、その期間内に死亡または高度障害になった場合に保険金を受け取れる保険です。 ②終身保険 保険期間が終身で、一生涯の死亡保障が確保できる保険。相続対策に用いられることもあります。低解約返戻金型の終身保険は保険料が割安ですが、保険料払い込み期間中（例：６０歳まで）に解約した場合の解約返戻金が低い（例：通常の７０％相当）です。一時払終身保険では、加入から数年たつと解約返戻金が払い込み保険料を上回ってくるのが一般的です。 ③定期保険特約付き終身保険（定期付終身） 終身保険に、特約として定期保険を付けたものです。一定期間（若い時）は高額な死亡保障が得られ、その後も一生涯の死亡保障が残ります。更新型の場合、更新時の告知は不要ですが、自動更新すると保険料はアップします。 ④その他 逓増定期保険や逓減定期保険は、支払う保険料は一定ですが、もらえる死亡保険金額が増えていったり（逓増）、減っていったり（逓減）する保険です。告知や診査が不要の死亡保険（無選択型）や告知項目が少ない医療保険（限定告知型）は、ほかの条件が同じなら、保険料は高くなります。

 

２．保障と貯蓄の両方の機能がある保険

 

養老保険は、満期前に死亡すれば死亡保険金、満期まで生存していれば死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる保険です。満期前に死亡保険金（または高度障害保険金）が支払われた場合、契約が終了するため満期金が支払われることはありません。

 

3.貯蓄または運用の機能がある保険

 

➀学資保険（こども保険）

 

契約者である親が死亡した場合、（死亡給付金はない）それ以降の保険料は免除されます。その場合でも保険契約は続くので、受取人は（祝い金、満期金など）を受け取ることができます。被保険者である子が死亡したときは死亡給付金を受け取ることができます。

 

②個人年金保険（定額・変額）

 

積み立てたお金を年金形式で受け取れる保険。生存を条件に一定期間支払われる有期年金、生死にかかわらず一定期間支払われる確定年金、生きている限り支払われる（保証期間付）終身年金、の３つがあります。

・定額の場合、契約時に年金額や解約払い戻し金額が決まっているものの、もし年金受け取り前に本人が死んだら家族が既払込保険料相当額を受け取ります。

 

・変額の場合、年金額や解約返戻金額が（特別勘定における）運用実績に応じて変動します。特別勘定における運用収益に対して（運用期間中は課金されず）解約時や年金支払い時まで課税が繰り延べられます。

・終身年金の保険料は（他の条件が同じの場合）被保険者が男性であるより女性の方が（余命がながいので）高くなります。

 

③変額保険

 

特別勘定によって保険料を運用し、その運用次第で保険金額や解約返戻金などが変動する保険。死亡保険金は、基本保険金額が保障されるという最低保証が付いています。有期型と終身型の２タイプがあります。

 

４．その他保険

 

➀利率変動型積み立て終身保険

 

アカウント型保険ともいわれ、契約者は毎回一定額の保険料をしはらい、そのうちいくらかを主に定期保険や医療保険などで構成される保障部分に充て、残りを積み立て金として貯蓄する保険。主契約の適用利率が契約後一定期間ごとに見直されるものの、最低保証利率が設定されています。

 

②特定疾病保障保険

 

がん、急性心筋梗塞、総卒中と診断されたときに、特定疾病保険金が支払われ、特定疾病保険金が支払われることなく死亡した場合は死亡保険金が支払われます。

 

③収入保障保険

 

被保険者が死亡した場合、所定の期間（例；６０歳相当）、死亡保険金が年金形式で支払われます。一時金での受け取りが選べるものもあるものの、その場合は年金形式で受け取る場合の受取総額より少なくなります。

 

④共済

 

協同組合（農協、生協など）が組合員に対して、生命保険に似た商品を扱うことです。保険料（掛け金）と保険金の額が小さいのが主な特徴です。JA共済、こくみん共済COOPなどが有名です。

 

⑤団体信用生命保険（通称：ダンシン）

 

住宅ローンの債務者が死亡・高度障害になったときに、生命保険会社が（銀行等に）住宅ローンの残債を支払う保険。 被保険者を住宅ローン利用者（債務者）、契約者および受取人を金融機関等（債権者）とします。保険料は債務残高のみに算出され、生命保険料控除の対象になりません。

 

⑥少額短期保険

 

少額・短期・掛け捨ての商品に限定して、少額短期保健業者が取り扱う保険。 被保険者１人につき加入できる保険金額は（原則）合計１，０００万円が上限です。保険期間の上限は、生命保険と傷害疾病保険が１年、損害保険が２年、各種保険料控除の対象外で、（生・損）保険契約書保護機構の対象外です。

 

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