既存住宅（空き家）の活用について

2026年01月27日

今後、人口減少が加速する中、空き家が増えてきています。高齢の方は終活の項目の中に、墓じまい、家じまいなどを考えている方も多くいらっしゃいます。

 

土地の評価が高ければ資産として子供に家付きで遺産相続させればよかったが、最近は建設物価が高くなり、リフォーム費、解体工事費の見積もりを取ると『こりゃ困った　今住んでいる家の今後どうしたらよいか、何かいい方法はないか』悩まれている方が多くおられるかと思います。

 

建物は、消耗品なので、放置しっぱなしの建物は、耐用年数も短くなり、いずれは危険家屋で解体するようになりかねません。空き家のリフォームも住む人の好みの間取りや外観などによりできる建物、でき難い建物があります。

不動産会社として、空き家の販売・賃貸に携わって、土地を含め、重要な項目整理、現状（間取り・インフラ・構造的側面・欠陥の有無、利便性等）をよく調査して、売る人も買う人も現状売買を納得して頂き売買仲介をしているのが現状です。

 

この点に関連した出来事として

 

国土交通省が既存住宅活性化のためのアンケート調査を実施しています。

調査の内容は、活性化のための基盤整備のため、➀調査方法基準の策定・合理化　②調査技術者の育成等による既存住宅状況調査の普及　③既存住宅に係る瑕疵保険の周知等の取り組み　の基礎資料を集めるアンケートを実施しています。

このような活動は、調査結果が明確になり、消耗された既存住宅の販売の促進につながる行為の一つと思います。

 

このアンケートの中で、調査する人　有資格者は

建築士、宅建士、既存住宅状況調査技術者、建物検査士、住宅診断士、住宅メンテナンス診断士、空き家管理士、空き家活用コーディネーター、不動産鑑定士、賃貸不動産経営管理士　などいろいろ表記されていました。

いろんな資格者、調査する人は、建築士は別にして、建物に多少の知識があるものが行っているのが現状です。現状を評価（現状取引）するのはこれでよい場合もあるが、より活用の促進を図るとなると、既存建物の悪さ加減を評価して、再生・耐用年数の向上のアドバイスができるシナリオ形成が必要ではないかと思うところです。

 

まだまだ研鑽していかなければと思うこの頃です。

 

合同会社良いまち不動産　奥田良三