空き家・マンション老朽化

2022年11月11日

不動産業を開業してからまだ１年しか立っていませんが、最近の「空き家対策・移住者支援」と「居住者の高齢化・マンションの老朽化に伴うマンション管理適正化」について不動産営業の一つの切り口として取り組みたいとおもっています。

◎まず「空き家対策について」、不動産の先輩から、NPO空き家サポートおおいたに加入を誘われ、加入したところです。

NPO空き家サポートおおいたは、「大分県内の空き家を探している移住希望者」と「希望に合った空き家と所有者」を探してつなぐ事業を行っています。

サポートは宅建士や建築士などの専門家が「空き家マッチングチーム」を組み取り組むものです。

この事業は、令和４年度の大分県空き家対策促進事業委託業務になっているとの事で、移住希望者が、マッチングチームを利用することは「無料」との事です。

また、空き家対策には、各種の補助事業（金銭補助）もありこれを適時にお知らせすることも気にかけて相談にのれればと思うところです。

参考データー：大分県空き家数97,700戸（空き家率16.79%) 全国平均空き家率13.6%) 平成30年10月1日調査日による

◎次に「居住者の高齢化・マンションの老朽化に伴うマンション管理適正化」について、この課題を改善するため、令和２年度「マンションの管理の適正化の推進に関する法律およびマンションの建て替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、令和４年度施行となりました。

これにより、地方公共団体は、マンション管理の適正化の推進を図るための計画作成（任意）、適正な管理をしているマンションを認定（管理計画認定制度　認定されれば資産価値の維持やスマイル債の金利優遇などあり　現実は修繕積立金不足のマンションが多く認定される既存のマンションはあまりなさそうです）、管理適正化のためにマンション管理組合に指導助言、マンション建物再生や敷地売却が円滑に行われるように住民同意割合、容積率の緩和等を行えるようになりました。

しかし、マンション管理の現状は、管理組合が存在しなかったり、修繕積立金がすくないマンションが多くあり、マンションの今後を考えると悩ましいのが現状です。そこで、大分市・別府市では相談回数は制限があるものの、無料相談会やマンション管理士無料相談派遣等の支援事業を行っています。

私も、大分県マンション管理士会のマンション管理士の一人として相談支援に努めてまいります。

参考：大分県内のマンション数７３８棟（大分市540棟、別府市129棟、中津市24棟、臼杵市12棟、日田市11棟、由布市6棟、宇佐市5棟、佐伯市3棟、日出町2棟、津久見市1棟、豊後高田市1棟）、今後１０年で築４０年を超えるマンションが1/4となる。